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公務員、10年で3分の1削減=「創新党」の山田、中田両氏インタビュー(時事通信)

 「日本創新党」の結党を発表した山田宏東京杉並区長と中田宏前横浜市長は20日、都内で時事通信のインタビューにそれぞれ応じた。党首に就任する山田氏は、近くまとめる参院選の公約に、行政改革や地方分権を進めることで、国と地方の公務員数を10年間で3分の1削減することを盛り込む意向を表明。消費税を福祉目的税として、税率を10%程度に引き上げる必要がある、との認識も示した。
 山田氏は、「(鳩山政権の)バラマキでは国家が破綻(はたん)する。参院選ではキャスチングボートを握る勢力をつくりたい」と述べ、第3極への意欲を強調。参院選の目標に掲げる5議席以上の獲得に向け、「みんなの党などと2人区で無所属候補を共同推薦することもあり得る」と述べた。その上で、橋下徹大阪府知事の創設した地域政党も含め、地方議員や首長などとの協力にも期待する考えを示した。
 また山田氏は選挙区・比例代表で計15人以上擁立すると表明。選挙対策を取り仕切る代表幹事の中田氏も「地方に埋もれた優秀な人材に立ってもらう」と語り、地方議員らを中心に今週から候補者の公募を始めることを明らかにした。
 選挙後の展望に関して、山田氏は「自民、民主両党と丸ごと連携することはない」と明言。その上で、みんなの党など他の第三極との統一会派結成に前向きな考えを見せたほか、「(民主党の)志が同じ人とは集まってやっていこうと話している」と語り、政界再編に期待感を示した。
 自らが参院選に立候補する可能性について、両氏は「5月下旬の結党大会まで冷静に見極めたい」(山田氏)、「(会見で)何でもやると言った以上、何でも入る」(中田氏)と明言を避けた。 

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