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首相“周回遅れ”ようやく気づいた「現実」 普天間飛行場移設問題(産経新聞)

 ようやく、わが国の首相も“現実”に気づいたということなのか。

 「現実に日米の同盟関係を考えたときに、また、近隣諸国との関係を考えたときに、それ(国外移設)は抑止力という観点から難しいという思いになりました。現実には不可能だ」

 「(県外移設も)なかなか現実問題として難しい」

 鳩山由紀夫首相は沖縄県の仲井真弘多知事との会談で、「現実」という言葉を何度も口にして、県内移設への理解を求めた。

 米軍普天間飛行場の移設問題を語るとき、首相はこれまで「沖縄県民の思い」という抽象的な言葉を多用していた。その「思い」をあまりにも重視しすぎた結果、「現実」に目を背けてきた面は否めないだろう。

 首相が「非現実的」と認めた県外・国外移設案。それを最初にぶち上げたのも、首相自身だ。

 昨年7月、民主党代表として沖縄県沖縄市で衆院選の応援演説に立った首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と断言。この大風呂敷には、党内からも実現性を懸念する声が上がった。「党の考え方ではなく、私自身の(民主党)代表としての発言だ」。首相が4日、語った通り、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記が見送られている。

 首相は高嶺善伸・県会議長との会談でも「『最低でも県外』と言ったのは事実。ただ、なかなか容易ではないことも、政権を取って日々感じているところだ」と語った。

 そもそも、なぜ「県外」なのか。首相は4日夕、記者団に「学べば学ぶほど、(海兵隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった。(考えが)浅かったと言われればその通りかもしれない」と述べた。とすると、「最低でも県外」と発言した当時は、その基本認識すらなかったことになる。あまりにも遅すぎる自省の念だ。

 もはや自業自得の迷走としか言いようがないが、この間、鳩山政権は多くのものを失った。

 政権発足時に7割近くあった内閣支持率が20%台に急落したのは、それこそ自業自得だ。より深刻なのは、各方面から政権そのものに「不信」の2文字を突きつけられていることだ。

 「ちゃんと公約を守ってくれよ」「大変、遺憾だ」

 県会議長との会談で、沖縄に加え一部を鹿児島・徳之島に移設するプランを示した首相に、同席した県議たちの怒声が飛んだ。首相は何も答えず、頭を下げて立ち去るしかなかった。

 普天間問題のもう一方の当事者である米国からも、明確な「ノー」を突きつけられた。4月の核安全保障サミットでは、オバマ大統領との正式な首脳会談すら開けず、米紙には「最大の敗者」と酷評された。

 いくつもの信を失うことで、ようやく現実を直視し始めた鳩山首相。だが、首相が言い出した「5月末の決着」まで、残り1カ月を切った。普天間問題の解決に「職を賭す」と宣言した首相に残された時間は少ない。(船津寛)

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