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国交省、官製談合で元職員にも損害賠償請求(読売新聞)

 国土交通省発注の水門設備工事を巡る談合で、国交省は29日、川崎重工業など23社に対し、談合で生じた損害計約8億6700万円を支払うように請求した、と発表した。

 請求は今月4日付。

 旧建設省の元技監や元国土地理院長など元職員5人にも、23社と連帯して約7億8600万円を払うように求めた。対象になったのは2001〜05年発注の工事52件で、元職員5人はうち44件に関与していた。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。

 また独立行政法人・水資源機構も同日、同機構発注の水門設備工事9件で12社に対し、談合で生じた損害計約7億2200万円を請求した、と発表した。元常務参与と元理事にも、同じく連帯して約7億2200万円を請求した。

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山崎拓氏「公認なければ離党」 引退報道は否定(産経新聞)

 自民党の山崎拓元副総裁(73)は25日、福岡市内の事務所で記者会見し、党執行部に求めている参院選比例代表での公認について「週内に回答が得られなければ離党し、何らかの形で立候補する」と述べた。

 離党後の対応については「どこかの政党(に入党する)か新党(を立ち上げる)かは白紙」と明言を避け、一部報道の「引退の意向」については否定した。

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ハイチ大地震 元「国連の顔」が橋渡し役に(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】ハイチのジャーナリストとして活躍、2007年から約2年間にわたって国連報道官を務めた後、ポルトープランスに戻っていたミシェル・モンタスさんが、ハイチ大地震で国連と祖国の橋渡し役として活躍している。

 モンタスさんは1970年代から夫とともにハイチでラジオ・ジャーナリストとして活動。反体制の姿勢を貫いた結果、夫は2000年に暗殺され、モンタスさん自身にも脅迫が相次いだことから、国外に拠点を移すことを余儀なくされた。

 07年に潘基文事務総長から国連報道官に任命され、国連の顔として活躍していたが、昨年末に退官。地震の際は家族と会うためポルトープランスに滞在していた。

 国連本部と電話回線で結んだ会見では、「国連など、さまざまな組織や人々による成果をきちんと伝えることが必要だ」と、略奪や暴力など否定的な側面の報道に傾きがちなメディアに苦言を呈した。

 上司だった潘事務総長とは17日に再会。潘事務総長は、モンタスさんにハイチでの滞在延長を要請した。個人としても被災者支援を行っているモンタスさんは国連平和維持活動(PKO)の国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)と協力し、ハイチの復興に力を尽くす意向を示しているという。

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ネット掲示板に男児裸画像=容疑で専門学校生逮捕−警視庁(時事通信)

 携帯電話のインターネット掲示板を開設し、男児らの裸の画像を載せたとして、警視庁少年育成課と愛宕署は22日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ公然陳列)容疑で、滋賀県高島市の専門学校生の男(20)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「携帯の容量がいっぱいになったので、同じ趣味の人に分けようと思った」と供述しているという。
 逮捕容疑は2008年5月3日から10月20日の間、4回にわたり、携帯のネット掲示板に、3〜8歳とみられる男児3人、女児1人の裸の画像4点を載せた疑い。 

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国会改革法案、施政方針後に提出=民主(時事通信)

 民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は19日午後、国会内で役員会を開き、官僚答弁の制限や副大臣・政務官の増員などを盛り込む国会改革関連法案について、2009年度第2次補正予算案が成立し、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説を行った後、速やかに提出することを決めた。小沢氏は「しっかり頑張って法案を成立させてほしい」と指示した。 

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耐震補強予定ない、65.5%=理由「お金かかる」が半数−内閣府調査(時事通信)

 内閣府が21日発表した「防災に関する特別世論調査」によると、住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」とした人は39.8%で、前回2007年10月調査と比べ7.4ポイント減少した。「予定はないが、いずれ実施したい」の25.7%(同1.0ポイント減)と合わせ、65.5%(同8.4ポイント減)が「実施予定がない」だった。
 「実施する予定がある」は4.4%(同0.5ポイント減)。工事済みなどで「既に耐震性がある」人も23.0%(同6.2ポイント増)いた。
 「実施予定がない」人に複数回答で理由を尋ねたところ、トップは「お金がかかるから」の50.6%で、前回比8.7ポイント増。次いで「必要性が実感できない」(22.1%)、「集合住宅や借家などに住んでいるから」(21.1%)の順で多かった。 

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助け合い誓う小6「17日のカレー」胸に抱き(読売新聞)

 阪神大震災から15年の節目が来た。

 震災後に生まれた世代が自分の言葉で「1・17」をとらえ、伝えようとしている。いつも亡き家族を身近に感じながら育った子供たち。喪(うしな)った家族への思いは変わらない。

 「私には、会ったことのない兄と姉がいます」

 17日午前、兵庫県芦屋市立精道小で行われた追悼式で、遺族代表のあいさつに立った小学6年の米津(よねづ)英(はんな)さん(12)(さいたま市)は、何度も深く息を吸い込んでから、こう切り出した。

 一家のアパートは全壊し、精道小1年だった兄の漢之(くにゆき)君(当時7歳)と、姉の深理(みり)ちゃん(同5歳)がたんすの下敷きになり亡くなった。英さんと弟の凛(りん)君(7)は震災後の生まれだ。

 「最近、兄と姉がいてくれたらいいなと思うことがよくあります。学校での悩みなどを兄と姉なら話すことができると思うからです」

 英さんと凛君は、兄と姉のお下がりの服を着て、2人のおもちゃで遊び、いつも2人を身近に感じながら育った。

 「20歳になった姉なら勉強を教えてくれたり、ピアノの練習を見てくれたりしているでしょう。22歳の兄は弟と一緒に野球をして遊んだりしているでしょう」

 父の勝之(かつし)さん(49)と母の好子さん(47)は「夫婦にとって2人は幼いままですが、英たちの中では成長して大人になっているようです」と話す。

 「我が家では、毎月17日にカレーを食べます」

 兄と姉は震災の前日、初めてカレーを作った。翌日の晩ご飯のためだった。がれきの中から見つかった、兄が担任教諭と交わしていた「あのね帳」の最後のページには、〈あした、たべるのがたのしみです〉と書き残されていた。

 「カレーを食べる時、震災がどんなにひどかったのか、人と人が助け合うことの大切さを改めて兄と姉が私に語りかけてくれていると思います。大人になっても毎月17日にカレーを食べ続け、兄と姉のこと、震災のことを語り継いでいこうと思います」

 しっかりした口調で追悼の言葉を述べた英さん。勝之さんは「震災を語り続ける役目は、この子たちが引き継いでくれるでしょう」と静かに見守っていた。

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 捜査書類を自宅に隠したとして、愛知県警は15日、刈谷署地域課の男性巡査長(59)を公用文書毀棄(きき)と証拠隠滅の疑いで名古屋地検に書類送検するとともに、停職6カ月の懲戒処分にした。巡査長は同日付で依願退職した。

 送検容疑は06年2月〜09年2月に計19回、盗難品の返還手続きに関する書類45通を勤務先の警察署から自宅に持ち帰って隠したほか、08年10月に盗難品のオートバイのナンバープレート1枚を自宅に隠したとしている。

 県警監察官室によると、巡査長は97年5月〜09年2月、同様の書類計104通と証拠品4点を自宅に持ち帰って隠していた。巡査長は「書類を完成させるのが煩わしかった」と釈明しているという。

 09年4月に刈谷署の業務点検で、窃盗事件の書類が提出されていないことが発覚。巡査長の自宅などを調べたところ、隠した書類などが見つかったという。原山進警務部長は「再発防止に努めたい」とのコメントを発表した。【秋山信一】

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息子名義の口座に現金入金=滋賀県幹部の収賄事件−県警(時事通信)

 国庫補助金受給などに絡み、ソフトウエア開発会社から現金を受け取ったとして、滋賀県商工観光労働部管理監古川久巳容疑者(56)が収賄容疑で逮捕された事件で、当時ソフトウエア開発会社に勤務していた古川容疑者の息子の銀行口座に、同社からの現金が振り込まれていたことが14日、捜査関係者などへの取材で分かった。
 古川容疑者は、県東京事務所副所長だった2005年4月下旬ごろ、「グリーン近江農協」が米の栽培履歴を管理するシステムの受注に関し、同社に便宜を図り、国庫補助金受給について有利な取り計らいをした上、税の優遇措置などが受けられる県の経済振興特別区域事業に同社が関与する「滋賀総合物流センター(SILK)」が認定されるよう便宜を図り、見返りに同社社長から現金約850万円を受け取ったとして逮捕された。
 捜査関係者などによると、システム導入代金として農協から同社に約1億円が支払われたのと同時期に、同社から古川容疑者の息子名義の口座に現金が振り込まれたという。 

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 温室効果ガスを20年までに90年比で25%削減する中期目標の実現に向け、政府が家庭や職場で冷暖房の設定温度の工夫などを呼びかける「チャレンジ25キャンペーン」の開幕イベントが14日、東京都内で開かれた。

 午前10時、テレビなどで活躍する気象キャスター18人が環境省に勢ぞろいし、小沢鋭仁環境相からキャンペーンの「メッセンジャー」に任命された。小沢環境相は「子孫に美しい地球を残すためにお力添えをいただきたい」とあいさつ、キャスターに「チャレンジ25」と書かれたたすきを手渡した。

 任命された気象キャスターは今後、テレビ、ラジオ番組や講演活動などを通じ、温暖化の実態や身近な省エネ、温室効果ガスの排出削減策を呼びかけるという。

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