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元・光GENJI赤坂被告、懲役1年6月判決(読売新聞)

 解散した人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーで覚せい剤取締法違反(使用)に問われた東京都立川市若葉町、元飲食店店長赤坂晃被告(36)の判決が30日、千葉地裁であった。

 新井紅亜礼(くあら)裁判官は「覚せい剤への抵抗感は感じられず、規範意識が鈍麻しており、刑事責任は重い」として、懲役1年6月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、赤坂被告は昨年12月28日頃、新宿区内のホテルで覚せい剤を気化させて吸引した。赤坂被告は2007年11月、覚せい剤を所持した罪で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受け、執行猶予中だった。

 新井裁判官は「一世を風靡(ふうび)したアイドルグループのメンバーに、このような判決を出さなければならないのは残念。出所後、あなたを取り巻く状況は厳しくとも、地道に努力して更生することを期待します」と説諭した。

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鳩山首相、敵地攻撃「違憲でない」=参院予算委で集中審議(時事通信)

 参院予算委員会は23日午後、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して外交と安全保障をテーマに集中審議を行った。首相は、敵基地攻撃能力に関し「能力を持つことすべてが憲法違反ではない。1956年の鳩山(一郎)内閣の見解が今日まで生きている」と述べ、敵地攻撃を条件付きで憲法上可能としたこれまでの政府統一見解を踏襲する考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、自民党の山本一太氏は「県外になる可能性はあるか」とただした。これに対し、首相は「すべてをゼロベースで検討している最中だから、イエスと申し上げる」と語った。
 同党の佐藤正久氏は「普天間が残ることはないと約束してほしい」と求めたが、首相は「一朝有事が起きたときに、普天間がなくても事が済むのかといった議論も含めてゼロベースで議論をしている」と述べるにとどめた。 

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「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

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トキ、別のペア1組も求愛行動(産経新聞)

 繁殖に向け巣作りをしているトキ2組が確認された新潟県佐渡市で22日、新たに別のペア1組が求愛行動を示す擬交尾をしている姿が撮影された。

 環境省は中国からもらい受けたトキの子孫を繁殖させて平成20年から放鳥。21日、放鳥した29羽のうち2組のペアの巣作りを確認したことを発表した。

 今回撮影されたのはこれとは別のペア。木の上で雄が雌の背中の上に乗り、くちばしを合わせ、約10秒間に2度にわたって擬交尾していた。本格的な繁殖期に入りさらにペアが誕生する可能性があるという。

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首相夫人、韓流スターとまた会食(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、幸夫人が17日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計4回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。

 韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は、稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。

 首相は19日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること(への言及)は遠慮したい」と語った。

 イ氏は、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を求める在日本大韓民国民団(民団)の広報大使も務めている。

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鳩山邦夫氏が新党へ強い意欲「連休前」「覚悟できた」(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日、フジテレビの討論番組に出演し、新党結成の可能性について「4月末からの連休前」と具体的な時期をあげて「覚悟はもう完全にできている」と述べ、自民党の与謝野馨前財務相や舛添要一前構成労働相らとの連携に強い意欲を示した。

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 鳩山氏は、幕末に薩長連合の成立に尽力した坂本竜馬を引きあいに出し「私自身が表に出ず、裏方で捨て石でもいい」と述べ、「与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相らが一緒になれるよう、坂本竜馬になりたい」と語った。

 自民党を出る理由として鳩山氏は「谷垣禎一総裁の迫力がないからという理由で新党をつくるわけではない」としたうえで、「自民党は賞味期限切れ。政策の中身の問題だけではなく、古くさいしがらみを持ち、いまだに派閥政治をやっている」と説明。新党結成の時期については「夏の参院選を堂々と戦えるタイミング」と述べ、4月末の大型連休前を目指す考えを示した。

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 日本政府内で、2004年11月を最後に中断している韓国との経済連携協定(EPA)交渉の再開を模索する機運が出てきた。「鳩山由紀夫首相の関心が高い」(政府筋)ことが背景で、4月に予想される李明博大統領の来日をにらみ、こう着局面の打開を目指す。その一環として赤松広隆農林水産相が21日からソウルを訪問し、農水産品の市場開放で意見交換するとみられる。
 現政権では、各国とのEPAや世界貿易機関(WTO)の新多角化貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について、外務、経済産業ら4閣僚による委員会で協議している。赤松農水相の訪韓などを踏まえ、首相官邸主導で日韓EPAの対応方針の策定も検討する見通し。 

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【風】高速無料化 方法論に是非(産経新聞)

 高速道路の無料化に関し、読者の方々からたくさんのご意見をいただいている。明確に賛否を示したものだけを抽出しても、反対が賛成を大きく上回っており、受け止めは芳しくない。

 反対の根拠で目立つのは、受益者(高速道路利用者)の負担にすべきだ▽公共交通機関などの民業を圧迫する▽渋滞を引き起こす−といった意見だ。

 《マイカー所有者でも、大都市の住民は旅行でも行かない限り、恩恵を受けることができません。この一面をとっても、公平性の欠如は明白です》と、大阪府の会社員男性(42)。広島県の男性(62)も《高速道路を維持するには、莫大(ばくだい)な費用がかかります。やはり、使う人が負担するのが原則》と指摘する。

 民業圧迫に関しては、東海地方で路線バスの運転手をしているという匿名の男性からメールをいただいた。《赤字の一般路線を高速バスの黒字で埋めており、何とか運行維持に努めている》といい、《本数が少ない路線でも、お年寄りや学生さんが乗ってくれます。そこに無料化という追い打ちをかけられたら…》と不安視している。

 渋滞の悪化に関しても多くの指摘があったが、無料化賛成の方からは“反論”も寄せられた。

 ドライブが好きで、民主党が無料化を約束し、ハイブリッド車を買ったという千葉県の男性(70)は《無料化にすると道路がこむというのは正しくない。年配者や平日が休みの人は、ウイークデーに出掛けるので、土日は最近のようにこまない》と推測。

 和歌山市の男性(60)は《無期限でいつでも無料で、しかも料金所が撤廃になれば、スムーズに車は流れると考えます》。環境面についても《一般道は信号が多く、車は発車・停車を繰り返すため、排ガス量が多い。これらの車が一部高速道路に流入するでしょう。日本全体でみれば、かえってCO2は減るのかもしれない》とみている。

 無料化反対派の中にも「土日祝日千円乗り放題」のような割引制度の継続を望む声は多い。逆に賛成派では、限定的な実施に《がっかりした》という意見も目立った。不況が続く中、両者の違いは、総じて「無料化」という方法論の是非にあるようだ。(U)

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 前原国土交通相は2日の衆院予算委員会で、国交省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の工事入札で、入札前に寄せられた情報通りのゼネコンが落札した問題について、「出来るだけ徹底的に調査を行い、明らかになった結果について公表したい」と述べた。

 調査方法については、「当時の関係者の聞き取りや入札関係書類の調査を行うことを考えている」とした。

 また、前原国交相は、公共工事の談合情報の調査方法について、「独立性の高い第三者機関を通じて行うことも考えられる」と述べ、調査にあたる第三者機関設置を検討する方針を示した。現在は、「公共工事の落札業者が入札前に決まっている」などの談合情報が同省などに寄せられた場合、同省職員が建設業者からの聞き取りを行っている。

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