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医師、投与認める供述=不同意堕胎事件―警視庁(時事通信)

 交際女性に対する不同意堕胎事件で、東京慈恵会医科大学付属病院医師小林達之助容疑者(36)が女性への薬投与を認める供述を始めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査1課は病院関係者らから事情を聴き、薬の入手ルートなどの裏付けを進める。
 捜査関係者によると、同容疑者は当初、容疑を否認していたが、その後、同病院や実家の医院横浜市緑区)で、薬や点滴パックを入手したと認めた。女性に投与して流産させたとの趣旨の供述も始めたという。
 慈恵医大病院では2009年1月初旬、陣痛を誘発する作用のある液剤数本が処方された。女性が保管していた点滴の残りの成分と同じとみられる。
 同容疑者は点滴に入れた陣痛誘発剤について、慈恵医大病院で入手したと供述しているという。 

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【近ごろ都に流行るもの】開運アクセサリー 不安な時代の願かけ(産経新聞)

 神社や井戸など、うわさのパワースポットに人が大挙押し寄せ開運祈願する時代。一連のスピリチュアルブームのなか、開運アクセサリーの人気も高まっている。

                   ◇

 オシャレな女性が最近、毎日同じヒモのネックレスをしている。

 「なんで?」「開運よ。ヒモが切れたら願いがかなうの」

 「気は確か!?」なんて言えない。売れているのだから。

 台紙に「MAKE A WISH」と書かれたその商品。米西海岸のブランド「Dogeared(ドギャード)」のアクセサリーを2年前から扱うプラザスタイルでは、「2〜3カ月おきに入荷・品切れを繰り返している。20〜34歳女性の支持が圧倒的。恋愛、キャリアアップ、婚活など願いや不安もさまざま。海外セレブが愛用していることで評判が広がった」と担当の鈴木健吾課長(36)。

 銀座などプラザの旗艦店と通販で販売。スカル、四つ葉、ハート、馬蹄、鍵、天使などのほか60年代反戦のシンボル、ピースマークもラッキーチャームとして復活。それぞれに意味があり、好みと願いに応じて選ばれている。

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 「開運をうたうアクセサリーはあやしいイメージ(笑)もあり、大手が手を出しにくい分野。不況でアクセサリー市場が縮小するなか、パワーストーンと呼ばれる天然石の市場は700億〜800億円といわれる規模にまで成長している。そこにビジネスチャンスを感じた」とは、ハッピーアクセサリー専門ブランド「cherish(チェリッシュ)」を展開するアースの加藤順弘社長(41)だ。

 船井総研を経て独立。企業のM&Aや創業支援などに携わるなか、友人から事業運に良いとされるゴールドルチルの数珠をもらったことがきっかけで平成20年、自らパワーストーンビジネスに参入した。「見渡せば経営者、スポーツ選手、芸能人など社会的、経済的に成功している人が実に多く身につけている。今は成功しているが先の保証はない…ということがよくわかっている方々です。そんな危機感が一般にも広がっている」と指摘。

 さらに、「今は、頑張ったら家が持てるなんて時代じゃない。努力だけではどうにもならないという現代人の不安が運気への関心を高め、パワースポットを訪ねたりパワーストーンを身につけることで心の平穏を得ようとしている」とブームの背景を語る。

 売り上げは順調だったが「天然石だけでは差別化が難しい」と実感。「東京発ならではの“カワイイ”にこだわったブレスレットで20代女性を取り込みたい」と21年にcherishを立ち上げた。

 価格は3千〜5千円台。恋愛成就のお守りローズクオーツを馬車のチャームにはめた商品に「新しい出会いのチャンス到来」の言葉を添えるなど、乙女心をくすぐる仕掛けだ。「ネット通販だけで半年で1万個以上売れた。全国に販路を拡大したい」と加藤さん。

 強気には理由がある。ブランド立ち上げ時「勝手に送りつけた」人気タレントが、そのブレスレットを「私物」として着けている女性誌を見せて、「その後彼女、熱愛発覚しましたよね」(笑)。

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 21年に学研が発行した手作り本「数と色で幸運を招く 乙女のアクセサリー風水」の担当者は、「風水では行動が運気アップの第一歩。アクセサリーを手作りする行為自体が開運になる」という。

 アクセサリーはもう、装うだけのものじゃないのだ。(重松明子)

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首相“周回遅れ”ようやく気づいた「現実」 普天間飛行場移設問題(産経新聞)

 ようやく、わが国の首相も“現実”に気づいたということなのか。

 「現実に日米の同盟関係を考えたときに、また、近隣諸国との関係を考えたときに、それ(国外移設)は抑止力という観点から難しいという思いになりました。現実には不可能だ」

 「(県外移設も)なかなか現実問題として難しい」

 鳩山由紀夫首相は沖縄県の仲井真弘多知事との会談で、「現実」という言葉を何度も口にして、県内移設への理解を求めた。

 米軍普天間飛行場の移設問題を語るとき、首相はこれまで「沖縄県民の思い」という抽象的な言葉を多用していた。その「思い」をあまりにも重視しすぎた結果、「現実」に目を背けてきた面は否めないだろう。

 首相が「非現実的」と認めた県外・国外移設案。それを最初にぶち上げたのも、首相自身だ。

 昨年7月、民主党代表として沖縄県沖縄市で衆院選の応援演説に立った首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と断言。この大風呂敷には、党内からも実現性を懸念する声が上がった。「党の考え方ではなく、私自身の(民主党)代表としての発言だ」。首相が4日、語った通り、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記が見送られている。

 首相は高嶺善伸・県会議長との会談でも「『最低でも県外』と言ったのは事実。ただ、なかなか容易ではないことも、政権を取って日々感じているところだ」と語った。

 そもそも、なぜ「県外」なのか。首相は4日夕、記者団に「学べば学ぶほど、(海兵隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった。(考えが)浅かったと言われればその通りかもしれない」と述べた。とすると、「最低でも県外」と発言した当時は、その基本認識すらなかったことになる。あまりにも遅すぎる自省の念だ。

 もはや自業自得の迷走としか言いようがないが、この間、鳩山政権は多くのものを失った。

 政権発足時に7割近くあった内閣支持率が20%台に急落したのは、それこそ自業自得だ。より深刻なのは、各方面から政権そのものに「不信」の2文字を突きつけられていることだ。

 「ちゃんと公約を守ってくれよ」「大変、遺憾だ」

 県会議長との会談で、沖縄に加え一部を鹿児島・徳之島に移設するプランを示した首相に、同席した県議たちの怒声が飛んだ。首相は何も答えず、頭を下げて立ち去るしかなかった。

 普天間問題のもう一方の当事者である米国からも、明確な「ノー」を突きつけられた。4月の核安全保障サミットでは、オバマ大統領との正式な首脳会談すら開けず、米紙には「最大の敗者」と酷評された。

 いくつもの信を失うことで、ようやく現実を直視し始めた鳩山首相。だが、首相が言い出した「5月末の決着」まで、残り1カ月を切った。普天間問題の解決に「職を賭す」と宣言した首相に残された時間は少ない。(船津寛)

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