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胆沢ダム談合情報、国交相が徹底調査を明言(読売新聞)

 前原国土交通相は2日の衆院予算委員会で、国交省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の工事入札で、入札前に寄せられた情報通りのゼネコンが落札した問題について、「出来るだけ徹底的に調査を行い、明らかになった結果について公表したい」と述べた。

 調査方法については、「当時の関係者の聞き取りや入札関係書類の調査を行うことを考えている」とした。

 また、前原国交相は、公共工事の談合情報の調査方法について、「独立性の高い第三者機関を通じて行うことも考えられる」と述べ、調査にあたる第三者機関設置を検討する方針を示した。現在は、「公共工事の落札業者が入札前に決まっている」などの談合情報が同省などに寄せられた場合、同省職員が建設業者からの聞き取りを行っている。

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<大津波・津波警報>岩手・久慈で90センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時9分に岩手県・久慈港で高さ90センチの津波を観測した。このほか、福島県いわき市で同時刻に50センチ、千葉県銚子市で2時37分、北海道浜中町と岩手県釜石市で3時4分、福島県相馬市で3時10分に、それぞれ40センチなど、北海道から和歌山県にかけて各地で10センチから90センチの津波を観測した。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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10対1の看護必要度「評価は毎日実施」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の石井安彦課長補佐は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムで講演し、来年度の診療報酬改定で10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」を算定する際には、現在の「7対1」と同じように入院患者の看護必要度・重症度を毎日評価する必要があると説明した。

 4月の診療報酬改定では、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料に拡大。病棟の全入院患者の状態を測定・評価すれば、一般病棟看護必要度評価加算として1日5点を算定できるようになる。

 石井氏は講演で、「10対1」の病棟で実施する看護必要度・重症度の評価について、「毎日の加算なので、評価は毎日行っていただくことになる」と説明した。


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定員最多の阪大は7265人 国立大2次試験、教育・看護が人気(産経新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国の152大学で始まった。前期の志願倍率は3.3倍で、前年比で0.1ポイント上昇。2次試験全体の志願倍率は4.8倍、志願者は48万9280人で、前年より約1万4千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。

 2次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が2.9倍(昨年比0.1ポイント増)、大阪大が4.3倍(昨年と同)、神戸大は4.8倍(同)と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

 一方で滋賀大は6.8倍(昨年比0.8ポイント増)、和歌山大は5.2倍(同0.3ポイント増)と志願者が増加。

また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。

 中期日程は3月8日以降に公立12大学で、後期日程は3月12日以降に国公立135大学で行われる。

     ◇

 全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で11学部に計7265人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで2次試験が行われた。

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民主、「政治とカネ」問題の逆風もろに…長崎県知事選(スポーツ報知)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日、投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が初当選した。一方、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)は鳩山由紀夫首相、民主党・小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題で逆風にさらされた。

 鳩山由紀夫首相(63)、民主党の小沢一郎幹事長(67)の「政治とカネ」の問題が、ついに地方選挙にも影響を及ぼした。民主、社民、国民新のオール与党が推薦した元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏が敗北。テレビで速報が流れると、選挙事務所には「ああ…」といううめき声が漏れた。

 長崎は昨夏の衆院選で、民主党が4選挙区で全勝した“王国”。2区では「小沢ガールズ」の福田衣里子氏(29)が久間章生元防衛相(69)を破る大金星を挙げ、昨秋までの知事選の前評判は「与党優位」だった。

 ところが、首相と小沢氏の資金問題を克服できないまま選挙に突入。小沢氏は収支報告書虚偽記入事件で元秘書の衆院議員らが逮捕、起訴された。内閣支持率も急落する中、小沢氏は1月、県連パーティーで「橋本剛君を知事に選んでいただければ、自主財源の交付金も皆さんの要望通り。欲しいということであれば高速道路を造ることもできる」とまで語ったのだが…。

 党選対幹部が「長崎の知事選は参院選に向けた“中間選挙”。有権者の動向を知るバロメーターだ」と重視した選挙戦。前原誠司国交相(47)、原口一博総務相(50)ら主要閣僚も投入されたが、結果は「政権交代」の熱気が急速に冷めたことを浮き彫りにした。

 輿石東幹事長代行(73)は敗因を「相手は前副知事で、知名度の違いが一番の理由」と強調。しかし、今後は国会論戦でも、政治とカネや普天間基地移設問題など課題山積の鳩山政権が、野党からさらなる攻勢をかけられることは必至。小沢氏の進退問題が、夏の参院選をにらみ再浮上する可能性も出てきた。

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政策会議の運営改善指示=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午前の副大臣会議で、各省の副大臣が主催する政策会議について「運営の在り方を一度考えてもらいたい」と述べ、与党議員の意見がより反映されるよう改善策の検討を指示した。
 民主党は、政策決定の内閣一元化に向けて、政権獲得を機に政策調査会を廃止。これに合わせ、政府に入らなかった議員の意見を聞くため政策会議を設けたが、党内では政策決定に十分関与できないとの不満が高まっている。
 平野長官は記者会見で、政策会議の在り方について「知恵が絞れるものならば絞ってもらいたい」と強調。一方で、民主党内で政策調査会の復活を求める動きが出ていることについては「一元化の考え方はこれからも変わることない」と、復活させる必要はないとの認識を示した。 

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